何故ZEHが必要なのか？

2022/03/25

太陽光パネル戸建て

カーボンニュートラル
排出する二酸化炭素と、吸収する二酸化炭素の量をプラマイゼロにするということが地球全体で求められています。
日本政府も2050年までに、温室効果ガスの排出量をゼロにするという事を表明しました。
更にアメリカのバイデン大統領により開催された気候変動サミットでは、日本は2030年に46％の温室効果ガスを削減すると発表しました。

そういった中で、ひとりひとりがこの目標に取り組む必要があります。
とりわけ、これから住宅を作るという事に関しては、ZEHは省エネ、創エネにとても大きく寄与します。
もしかすると、近い将来新築住宅において、ZEHは義務化されるかもしれません。

家を新築してから、10年や20年で取り壊してしまう方は少ないと思います。
現在は2022年です。
2050年には今から建てた家はまだ存在しているはずのですので、これからはZEHを建てる必要があるのです。

では、ZEHが義務化された場合の影響を考えてみます。

少し話外れますが、新耐震基準を例にしてみます。
1981年に今までの耐震基準が改正されて、新耐震基準が制定されました。
そしてその19年後の2000年には、更に改正が加えられました。

1981年の改正では、いままで合法とされていた建物も、新耐震基準をクリアしていないと1981年6月1日以降は既存不適格住宅として扱われるっ事になったのです。
1981年5月31日までは合法だったものが、次の日からは不適格になってしまったのです。

勿論すぐに取り壊すとかこういう事ではありません。
既存不適格という事はどういう事になるかというと、デメリットは大きく二つあります。

既存不適格住宅のデメリット
1.同じ建物を建て替える事が出来ない
既存不適格の家を仮に気に入っていたとしても、新しい基準に基づいて建築しなければならないため、ぴったり同じ建物を建築する事は出来ません。

ZEHが義務化になった場合にも同様の事が起きます。
今、初期費用が高いからと言ってZEHを避けていたとしても、ZEHが義務化された以降は既存不適格住宅として扱われることとなり、売却に不利になるなどの不具合が生じます。

2.銀行の担保価値が低くなる
銀行の担保価値が低くなると、住宅ローン減税の適用を受けられなくなる可能性があるのです。
担保は借入の支払いが出来なくなった時に、担保に入っている物件を売却してお金を回収するものです。
その物件が既存不適格であった場合、買い手が付かない、あるいは低価格でしか売れないという事がおこります。

ですから、これから建築する住宅をどのような基準で建てるかというのは非常に大切な選択肢になります。

ZEHは近い将来義務化される方針で動いていますので、これから家を建てる方はZEHを検討されると宜しいかと思います。